日本ハウズイング(4781)の配当金の推移
2024年3月期の1株配当は24円で、前期（24円）から据え置きです。掲載している9期のうち、前年と比べられる8回では増配5回、減配2回、据え置き1回でした。期間中の1株配当は最低24円、最高80円です。2024年3月期の配当性向は公表ベースで155.0%です。100%を超える年は、配当がその年の純利益を上回っていたことを示します。
連続増配: 連続増配なし
| 決算期 | 1株配当 | 前年比 | 配当性向（公表） | 配当性向（実力） | 総還元性向（公表） | 総還元性向（実力） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 24円 | 据え置き（±0円） | 155.0% | 155.0% | 155.1% | 155.1% |
| 2023年3月期 | 24円 | 減配（−28円） | 32.4% | 32.4% | 32.4% | 32.4% |
| 2022年3月期 | 52円 | 減配（−24円（特別・記念配当を含む合計は−28円）） | 70.1% | 70.1% | 27.6% | 27.6% |
| 2021年3月期 | 80円 | 増配（+4円（特別・記念配当を含む合計は+8円）） | 30.8% | 30.8% | 28.4% | 28.4% |
| 2020年3月期 | 72円 | 増配（+2円） | 28.4% | 28.4% | 28.4% | 28.4% |
| 2019年3月期 | 70円 | 増配（+4円） | 32.4% | 32.4% | 31.4% | 31.4% |
| 2018年3月期 | 66円 | 増配（+4円） | 32.2% | 32.2% | 31.3% | 31.3% |
| 2017年3月期 | 62円 | 増配（+4円） | 33.1% | 33.1% | 32.1% | 32.1% |
| 2016年3月期 | 58円 | — | 30.0% | 30.0% | 28.9% | 28.9% |
配当性向は1株利益（EPS）で割った値です。連結財務諸表を作る会社では、有報の「配当性向」欄は親会社単体の値なので、数字が違うことがあります。
減配の年の業績・特別損益
同じ年の値から分かる事実を並べています。減配の原因を断定するものではありません。
- 2022年3月期（減配 −24円（特別・記念配当を含む合計は−28円））: 前期は特別・記念配当4円を含んでいました。特別損失1,000万円を計上していました。
- 2023年3月期（減配 −28円）: 特別利益4.8億円を計上していました。
よくある質問
日本ハウズイング(4781)の1株配当（配当金）はいくらですか？
2024年3月期の1株配当は24円です。前期（24円）から据え置き（±0円）です。有価証券報告書（EDINET）の値で、株式分割を反映しています。
日本ハウズイング(4781)は何期連続で増配していますか？
直近の期は、普通配当が連続して増配している状態ではありません。増配・減配は、特別配当・記念配当を除いた普通配当どうしで比べています。掲載している9期のうち、前年と比べられる8回では増配5回、減配2回、据え置き1回でした。
日本ハウズイング(4781)が減配した年はありますか？
掲載している2016年3月期から2024年3月期までの9期で、普通配当が前年を下回った（減配）のは2022年3月期（−24円、特別・記念配当を含む合計は−28円）、2023年3月期（−28円）の2回です。減配の年の同じ年の業績・特別損益は、このページの「減配の年の業績・特別損益」に事実だけを並べています。減配の原因を断定するものではありません。
日本ハウズイング(4781)の配当性向はどれくらいですか？
2024年3月期の配当性向は公表ベースで155.0%です。総還元性向（配当と自社株買いの合計の割合）は公表ベースで155.1%です。配当性向は1株利益（EPS）で割った値です。連結財務諸表を作る会社では、有報の「配当性向」欄は親会社単体の値なので、数字が違うことがあります。
この配当データの出典と基準日はどこですか？
1株配当・配当性向・総還元性向は有価証券報告書（EDINET）、会社予想の配当は決算短信（TDnet）の記載値です。1株配当は株式分割を反映しています。最新の有価証券報告書の開示日は2024-06-27です。
数値の見方
- 1株配当は株式分割を反映した値です。実績は有価証券報告書（EDINET）、会社予想は決算短信（TDnet）の記載値です。
- 増配・減配・据え置きは、特別配当・記念配当を除いた普通配当どうしで比べています。
- 実力の配当性向・総還元性向は、特別損益などの一過性の損益を除いて試算した値です。一過性の損益があった年度だけ公表の値と離れます。