自己資本比率とは？財務健全性を見る計算式と目安
自己資本比率とは
自己資本比率は「会社の資産のうち、借入ではなく自己資本でまかなっている割合」です。高いほど財務の安定性は高くなりやすいです。
計算式
自己資本比率 = 自己資本 ÷ 総資産 × 100
使い方
- 財務健全性を確認する
- 高ROEが借入依存でないかを見る
- 景気悪化時の耐久力を比較する
注意点
- 金融業など業種によって適正水準が異なる
- 高すぎる場合は資本効率が低い可能性もある
- 現金や有利子負債の中身も確認する
自己資本比率の読み方
自己資本比率は、会社が持つ総資産のうち、返済の必要がない自己資本でまかなっている割合です。残りの部分は、借入金や買掛金などの負債でまかなっています。比率が高いほど、借金に頼らずに資産を持っていることになり、景気が悪くなって利益が減っても、返済の負担で行き詰まりにくくなります。
ただし、高ければ高いほど良いわけではありません。自己資本は株主から預かった資金なので、使い道がないまま積み上がっていれば、資本が十分に活かされていないことになります。借入を適度に使って事業を拡大する会社は、自己資本比率が低くなりがちです。数字の大小よりも、その水準が事業の性質に見合っているか、そして推移が改善に向かっているかを確認します。
実在企業で見る自己資本比率の計算例
電力の関西電力（9503）は、自己資本比率の改善が数字にはっきり出ています。2023年3月期は自己資本が約1兆7,888億円、総資産が約8兆7,744億円で、自己資本比率は20.39%。2026年3月期は自己資本が約3兆4,552億円、総資産が約9兆8,546億円で35.06%でした。自己資本が約1.9倍に増えた一方、総資産は約12%しか増えていません。
ANAホールディングス（9202）も同様の動きです。2023年3月期は自己資本約8,624億円、総資産約3兆3,667億円で25.62%でしたが、2026年3月期は自己資本約1兆4,920億円、総資産約3兆9,551億円で37.72%になりました。自己資本が約1.7倍になる一方で、有利子負債は約1兆3,794億円から約1兆147億円へ減っています。
建設業の積水ハウス（1928）は、逆方向に動いた例です。2024年1月期は自己資本約1兆7,546億円、総資産約3兆3,528億円で52.33%。2025年1月期は自己資本が約1兆9,622億円に増えたものの、総資産が約4兆8,088億円へ約1.43倍になり、比率は40.81%に下がりました。同じ期に有利子負債は約7,508億円から約1兆8,471億円へ増えています。総資産が急に増えた理由は、このデータだけでは確認できないため、有価証券報告書の注記を確認してください。2026年1月期は42.74%です。
キーエンス（6861）の2026年3月期は、自己資本約3兆4,715億円、総資産約3兆6,707億円で94.57%と、ほぼ全額を自己資本でまかなっています。有利子負債はありません。ただし、ROEは13.53%で、財務の安全性と資本効率は別の問題だと分かります。
業種による水準の違い
電力、鉄道、航空、不動産のように、発電所や路線、航空機、大規模な建物といった重い設備を借入で整える業種は、20%から40%台になることが珍しくありません。反対に、設備が軽く、現金が積み上がりやすい電子部品、ソフトウェア、医薬品などは、70%を超える会社が多くあります。
銀行・証券・保険などの金融業は、預金や保険料という形で負債を集めて運用するのが事業の本質のため、自己資本比率は数%にとどまります。たとえば三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）の2026年3月期は、総資産が約431.7兆円に対し、自己資本比率は5.16%でした。金融業の数字を一般の事業会社と同じ基準で判断しないでください。
よくある誤解
「自己資本比率が40%を下回ると危ない」といった一律の基準は、業種を無視した見方です。関西電力のように、安定した需要の見込める業種では、20%台でも事業が続けられることがあります。大切なのは、同じ業種の水準と、自社の推移です。
2つ目は、比率が上がったことを無条件に良い変化と見ることです。分母の総資産が減って比率が上がることもあります。事業を縮小したり、資産を売却したりした場合です。3つ目は、自己資本比率だけでは、手元の現金が借入を上回っているかが分からない点です。比率が低くても現金が多ければ、実質的な財務は健全なことがあります。
他の指標との組み合わせ方
借入の具体的な大きさは、有利子負債とD/Eレシオで確認します。現金で借入をまかなえるかはネットキャッシュで、短期の支払い能力は流動比率で見られます。高いROEが借入に頼ったものでないかを確かめるには、ROEとあわせて見るのが有効です。
データの出所
自己資本比率の計算例は、有価証券報告書（EDINET）をもとにラジ株ナビが整理した財務データ（2026年10月時点）の「株主資本（自己資本）」「総資産」「自己資本比率」「有利子負債」「ROE」から取っています。対象は関西電力（9503）とANAホールディングス（9202）の2023年3月期と2026年3月期、積水ハウス（1928）の2024年1月期から2026年1月期、キーエンス（6861）の2026年3月期、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）の2026年3月期です。自己資本を総資産で割った値が、データの比率と一致することを確認しています。特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。
よくある質問
自己資本比率は何%以上あれば安心ですか？
業種で目安が違います。製造業では40%以上が一つの目安とされることがありますが、電力や航空のような設備産業では、それより低くても事業が成り立ちます。関西電力の2026年3月期は35.06%、キーエンスは94.57%と大きく違います。
自己資本比率が高すぎるのは問題ですか？
財務の安全性は高いのですが、資本が事業に活かされていない可能性があります。キーエンスは自己資本比率が94.57%と極めて高く、ROEは13.53%です。比率の高さが資本効率とどう関係するかは、ROEや総資産回転率とあわせて判断します。
自己資本比率が下がったときは、何を確認すればよいですか？
総資産が増えたのか、自己資本が減ったのかを分けて確認します。積水ハウスの2025年1月期は、自己資本は増えたものの、総資産と有利子負債が大きく増えて比率が下がりました。増加の理由は有価証券報告書の注記で確認します。
関連用語
データの出典と更新
この用語解説はEDINET財務データ、決算書分析、株式投資で一般的に使われる財務指標の定義をもとに整理しています。最終更新日: 2026-11-01。
著者・運営者
本ページは、ラジトレが運営するラジ株ナビ編集方針に基づき、日本株の財務分析、EDINETデータ、決算短信、配当情報をもとに作成しています。